災害時に役立つ相談先・情報源一覧｜困ったときに確認したい窓口
地震や台風、大雨などの災害が発生すると、「どこから情報を得ればよいのか」「困ったときにどこへ相談すればよいのか」と戸惑うことがあります。
避難情報や気象情報を確認する機関、救助を求める連絡先、被災後の生活再建について相談する窓口など、災害時に利用する機関は状況によって異なります。
この記事では、災害時に役立つ主な相談先と情報源、それぞれの役割を分かりやすく紹介します。
緊急時と情報収集・相談では連絡先が異なる
災害時には、状況に応じて連絡先を使い分けることが大切です。
火災や救急・救助など、命に関わる緊急事態では119番、事件や事故など警察への緊急通報は110番を利用します。
一方、避難所や支援制度などの確認は市区町村、気象や地震・津波に関する情報は気象庁など、必要な情報によって確認先が異なります。
緊急通報と一般的な問い合わせを区別して利用しましょう。
市区町村｜避難や生活再建に関する身近な窓口
災害発生直後だけでなく、被災後の生活再建でも市区町村は重要な窓口になります。
主な対応内容は次のとおりです。
- 避難所の開設・運営
- 避難情報の発表
- 災害ごみの回収
- り災証明書の発行
- 支援物資の配布
- 各種支援制度の案内
災害発生後は、市区町村のホームページや防災メール、防災行政無線などで最新情報を確認しましょう。
消防・救急｜火災や救急・救助は119番
消防署は火災だけでなく、人命救助や救急活動を担当しています。
次のような場合は119番へ通報します。
- 火災が発生した
- 建物に人が取り残されている
- 急病や大けがをした
- 救助が必要な事故が起きた
緊急性のない問い合わせについては、お住まいの地域の消防本部などが案内する窓口を確認しましょう。
警察｜事件・事故などの緊急通報は110番
災害時には、交通規制や行方不明者への対応、犯罪・不審者への対応などで警察が重要な役割を担います。
事件や事故など、警察官にすぐ来てほしい緊急時には110番を利用します。
緊急性のない相談については、警察相談専用電話「#9110」などがあります。
気象庁｜気象・地震・津波情報を確認する
気象庁は、気象情報や地震情報、津波情報などを発表しています。
確認できる情報
- 気象警報・注意報
- 大雨・洪水情報
- 台風情報
- 地震情報
- 津波警報・注意報
- 南海トラフ地震臨時情報
災害時は、デマではなく公的機関の情報を確認することが重要です。
国土交通省｜河川・道路・災害リスクを確認する
大雨や台風のときには、河川や道路などの情報を確認できます。
また、「ハザードマップポータルサイト」では、洪水、土砂災害、津波、高潮などの災害リスクや、市区町村が公開しているハザードマップを確認できます。
ハザードマップについては「ハザードマップの見方｜災害リスクを確認して命を守る備えをしよう」で詳しく紹介しています。
日本赤十字社｜災害救護や被災者支援を行う
日本赤十字社は、被災者支援や救護活動を行っています。
主な支援内容
- 救護活動
- 救援物資の提供
- 義援金の受付
- 防災教育
- 応急手当講習
災害への備えについても多くの情報を発信しています。
社会福祉協議会｜災害ボランティアや生活支援
大きな災害では、市区町村の社会福祉協議会などが災害ボランティアセンターを開設する場合があります。
開設状況や支援内容については、地域の社会福祉協議会などが発信する情報を確認しましょう。
ライフライン事業者｜停電・断水・ガス・通信の復旧情報
停電や断水、ガス停止などが発生した場合は、それぞれの事業者から復旧情報が発表されます。
確認するもの
- 電力会社
- 水道局
- ガス会社
- 通信会社
SNSだけでなく、公式ホームページや公式アプリで最新情報を確認しましょう。
災害時に情報収集で気を付けたいこと
災害時は、不確かな情報がSNSなどで拡散されることがあります。
次のような公的機関の情報を優先しましょう。
- 市区町村
- 都道府県
- 気象庁
- 国土交通省
- 消防・警察
- NHKなどの公共性の高い報道機関
「○○らしい」という情報ではなく、発信元を確認することが大切です。
どこに相談すればいいのか？
| 困っていること | 主な確認・連絡先 |
|---|---|
| 火災・救急・救助 | 119番 |
| 事件・事故 | 110番 |
| 避難所・避難情報 | 市区町村 |
| 気象警報・台風 | 気象庁 |
| 地震・津波情報 | 気象庁 |
| 河川・洪水情報 | 国土交通省・自治体 |
| 停電 | 電力会社 |
| 断水 | 水道事業者・自治体 |
| ガス停止 | ガス会社 |
| り災証明・支援制度 | 市区町村 |
| 災害ボランティア | 社会福祉協議会など |
災害時は公式情報を確認する
災害時には、SNSなどで出所の分からない情報が広がることがあります。
避難情報や災害情報を確認するときは、市区町村、都道府県、気象庁、国土交通省などの公式情報を優先しましょう。
SNSを利用する場合も、「誰が発信した情報なのか」「公式発表があるか」を確認することが大切です。
よく使う連絡先や公式サイトを事前に確認しておく
災害が起きてから連絡先を探すのではなく、普段から必要な窓口を確認しておきましょう。
市区町村の防災ページ、契約している電力・ガス・通信会社、水道事業者などを確認しておくと安心です。
スマートフォンだけに頼らず、必要な電話番号を紙に控えて非常持ち出し袋などへ入れておく方法もあります。
まとめ
災害時には、状況に応じて相談先が変わります。
それぞれの公的機関には役割があり、適切な窓口へ相談することで、必要な支援を受けやすくなります。
普段から地域の防災情報を確認し、相談先を把握しておくことも大切な防災対策の一つです。
いざという時に慌てないよう、この記事を参考に相談先を確認し、家族とも共有しておきましょう。
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